2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
まずやるべきは、これまでに大量に生み出された依存症や家族、支援者に対して最大の救済、援助がなければ、うそですよ。現場に立ち続け人々を救い続けた支援者たちのノウハウを生かし、医療や行政などを含むバックアップ、サポート体制づくりもされていないうちから、もう次のばくち合法化しようなど、全体の奉仕者としてあるまじき行為です。
まずやるべきは、これまでに大量に生み出された依存症や家族、支援者に対して最大の救済、援助がなければ、うそですよ。現場に立ち続け人々を救い続けた支援者たちのノウハウを生かし、医療や行政などを含むバックアップ、サポート体制づくりもされていないうちから、もう次のばくち合法化しようなど、全体の奉仕者としてあるまじき行為です。
今、委員からお尋ねのございました懇談会の中間取りまとめにおきましては、障害者、その家族、支援者等に対する支援のあり方、すぐれた芸術作品の展示等を推進するための仕組み、関係者のネットワークの構築など、障害者の芸術活動への具体的な支援のあり方について取りまとめられたところでございまして、厚生労働省では、この中間取りまとめを踏まえ、平成二十六年度から、民間団体を障害者芸術活動支援センターとして採択し、芸術活動
その方針に沿って、今、安倍総理のリーダーシップの下で、拉致問題対策本部事務局、加えて外務省、警察庁含め政府全体として緊密に連絡を図りながら、また御家族、支援者の方々などのお話も耳を傾けながら、一体となって取り組ませていただいているところでありまして、先般、Ｇ７のタオルミーナ・サミットにおいても、安倍総理のイニシアチブによって首脳コミュニケに、北朝鮮に対し、拉致問題の即時解決を含め人道及び人権上の懸念
そこに中高年の子育て家族支援者さんがたくさん入ってくださって、二年前からは団塊世代の男性も入ってくださって、もう雰囲気ががらっと変わってきて、もう親も子も生き生きとするし、何より保育を担当しているスタッフがいろんな方に学ばせていただいて保育に携わる喜びもまた経験できるということですから、多重にいろんな観点からこの問題は取り組んでいただきたいと思います。
私のＮＰＯの取組を一つ御紹介させていただきますが、そこに訪問型として地域の子育て・家族支援者さん、今でいうと子育て支援員さんが向かいます。ただ、そのときに支援者さんだけではやはり不安なんです。港区でやっていることは、地域の医師会が全面的にバックアップしてくださいます。
障害についての考え方や捉え方、概念について、この障害者権利条約を踏まえて、医師だけではなく障害当事者や家族、支援者の意見も反映させるということや、障害者を社会との関係で考えるべきということで、医師の診断書のみでの判定の仕組みを改めるとか、いろいろと多様な関係者による検討会を設けて、障害者の権利擁護の視点で是非再検討していただきたいと思います。
その際、会食の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門議員の奥様や御家族、支援者の皆様方、日ごろお世話になっている皆様、全ての関係者の皆様方に大変御不快な思いをさせてしまったこと、まことに申しわけなく思います。
具体的には、自助グループ同士の連携などを図るためのフォーラムの実施であるとか、当事者、家族、支援者に対する研修の実施、依存者の薬物再使用のきっかけにどう対処するかということを身につけていただく。家族についてもそういうものを身につけていただく。そういうような形で、再使用を防止するためのプログラムの実施。
最後のお答えになりますが、ＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションがしておりますこの子育て・家族支援者、三つの自治体で五百名ぐらいですが、確かに認定をお取りになっても活動しない方々も一定数おられます。
そこで、この後残った時間は、今私がＮＰＯ法人で行政との協働で取り組んでおります地域の育児力向上を目指して老若男女共同参画で子育て・家族支援者養成ということを実施しておりますので、その実践について紹介をさせていただければと思います。 この子育て・家族支援者養成事業は、地域の子育て、家族支援と女性の社会参加支援の両方を目指してＮＰＯ法人あい・ぽーとステーションが取り組んでおります。
いわゆる家庭的保育とあい・ぽーとステーションがしております子育て・家族支援者はどう違うかということですが、「あい・ぽーと」がしております子育て・家族支援者はテンポラリーな一時預かりです。
我が党では、様々な難病の患者さんとか御家族、支援者の方からも数多くの意見、御要望をお伺いをしております。
その一例として、今、私どものＮＰＯ法人が港区で取り組んでおります子育て・家族支援者養成について御説明させていただきます。 この事業は、講座を受講して子育て支援者として認定された方に対し、区と連携して、一時保育者として乳幼児を預かっていただき、その活動を有償として保障するものです。子育て支援を通して、女性の社会参加を促し、機会費用の軽減を図ることを目的としております。
私も五月十二日の日比谷でのフォーラムも見まして、やはり、障害者団体や家族、支援者の皆さんが、とにかく応益負担だけは絶対認められないと。
無年金障害者と御家族、支援者の皆さんの長年の苦難と真摯な取り組みに思いをはせるとき、無年金障害者問題の解決に取り組むこと、障害者の自立と社会参加を実現する方向で道筋をつけることは、私たち立法府の責任と言わなければなりません。本法案は、その第一歩となるものです。